申請保護の原則

保護は原則として、申請に基づいて開始となります。

基準および程度の原則

厚生大臣が定める基準に従い、年齢・性別・世帯構成・所在地により定められます。

必要即応の原則

年齢・性・健康状態などを考慮して、保護を行います。

世帯単位の原則

保護は世帯を単位として決定しますが、必要な場合には、世帯分離をして保護を行います。

ア)　生活扶助

衣・食・電気・ガス・水道など、日常生活に欠かせない基本的な需要を満たすための扶助です。衣・食は、その人の年齢層ごとに支給額が算定されます。光熱水費は、世帯人数によって変わります。また冬季 （１１月〜３月） には、地域により冬季加算があります。また、健康状態など特別な需要に応じて加算があります。
妊産婦加算、老齢加算、母子加算、障害者加算、在宅患者加算、放射線障害者加算、児童養育加算

イ)　介護扶助

要介護者及び要支援者を対象に、居宅介護・福祉用具・住宅改修・施設介護など介護サービス利用の自己負担分を扶助します。

ウ)　医療扶助

治療費、入院や退院及び通院のための交通費を扶助します。

エ)　住宅扶助

家賃、間代、補修その他住宅の維持に必要な費用を扶助します。所在地域別の基準額の範囲で支給されます。

オ)　教育扶助

義務教育の修学に必要な費用を扶助します。

カ)　出生扶助

出生のために必要な費用を扶助します。

キ)　生業扶助

収入の増加が期待され、これにより自立を助長できる見込みがある場合に、必要な資金、技能習得費、就労支度金を扶助します。

ク)　葬祭扶助

困窮のため葬祭を行うことができない場合に、必要経費を扶助します。